《次世代育成支援への取組》
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施工されました。
次世代育成支援対策推進法は、時代の社会を担うこどもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行なう為の法律です。
この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立出来る様な環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として【一般事業主行動計画】を策定しました。

【一般事業主行動計画】
社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行なう為、次の様に行動計画を策定する。

【計画期間】
平成29年4月1日～平成34年3月31日までの5年間。

【内容】
目標１　平成31年３月31日迄に、年次有給休暇取得日数を全社員平均5日以上にする。
目標２　平成34年３月31日迄に、年次有給休暇取得日数を全社員平均8日以上にする。

【対策】
平成29年4月～　 　雇用環境を整備し、社員の定着化を図る。
　　　　　　　　 　冬休制度の見直しを行なう。
平成30年10月～ 　 有給休暇の計画的取得を促進。